週刊現代
長年にわたって慰安婦に関する誤った報道を行っていたことを、ついに朝日新聞が認めた。日本のみならず、世界中に間違った歴史認識を植え付け、日韓関係をこじらせた罪は果てしなく重い。
ホラ話にお墨付きを与えた
8月4日午後3時半過ぎ。この日、東京の最高気温は34度を超え、外はうだるような暑さだったが、築地にある朝日新聞東京本社のとある会議室はそれ以上の熱気と緊張感に包まれていた。
朝日新聞では毎日、政治部、経済部、社会部、国際部、文化部、オピニオン部など主要な部署の担当者たちを30人ほど集め、デスク会議が行われる。インターネット回線を通じて、大阪や名古屋などにも中継される大がかりなものだ。
この日もいつも通りのデスク会議が行われようとしていた。だが、渡辺勉ゼネラルエディター(GE)兼東京本社編成局長の口から、翌日に掲載される予定の「慰安婦問題検証記事」に関する話が出ると、会議室はどよめきに包まれた。朝日新聞社会部の記者は語る。
「渡辺局長は検証記事の内容を示し、『意見があれば言ってくれ』と伝えました。当然、いくつもの質問や意見が出ましたが、局長は『もうこれで行くことに決めている』との一本槍だった。
結局、現場の記者を含めて大半の社員がこの記事のことを知ったのは、新聞に出た5日当日。社では朝からこの話題で持ちきりでしたよ」
同じく朝日政治部のベテラン記者も次のように語る。
「社説を書いている論説委員クラスですら、前日まで何も聞かされておらず、記事を見て仰天しました。右翼の街宣車は来るし、記者の元にも取材先から『どうなっているのか?』と問い合わせが殺到しましたが、ほとんどの社員はまったく事情を知らされていないから答えようがない。上司からは『聞かれても答えるな』と釘を刺されましたが、現場は『ふざけるな』と怒り心頭でした」
朝日新聞が長年報じてきた慰安婦問題に関する記事について訂正する—それはメディアの信頼の根幹に関わる大きな決断だった。会議に出席していたデスクたちが面食らい、何も知らずに朝刊を見た社員たちが騒然としたのもうなずける話だろう。
問題の発端になっているのは、'80年代から'90年代初頭にかけて掲載された従軍慰安婦に関する記事だ。詳細は後述するが、朝日の記事は事実誤認や嘘の証言の掲載など、さまざまな過ちを犯している。'90年代から、多くの研究者やメディアがその間違いについて指摘してきたが、朝日は記事を訂正することなく、頬かむりを決め込んできた。
「社内でも、あの頃書かれた一連の記事は間違いだらけだったというのは、周知の事実でした。しかし、リベラルを自任する朝日のポリシーの根幹にかかわる話だったので、誰も正面切って記事の信憑性を検証しようとはしませんでした。まさに臭いものには蓋という感じですよ」(前出の社会部記者)
今回の慰安婦問題検証記事で、朝日は16本の記事を事実でなかったと認めた。その内容は、文筆家である吉田清治氏('00年に死去)による証言に基づくもの。'82年に、吉田氏の「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という講演の内容を鵜呑みにし、そのまま記事にしたのが最初の誤報である。以後何年にもわたって朝日は吉田証言を事実として報じたが、その後の調査で話は吉田氏の創作であることが判明し、当人もそれを認めている。
これまで朝日が吉田証言を事実として報じてきたことの罪は重い。なぜならまったくの事実無根だった「ホラ話」が「朝日新聞のお墨付き」を得ることで、歴史的事実として世界に広まって、韓国に不当な日本批判の材料を与えてしまったからだ。